資産運用の謎を解明する
今度 某銀行へ派遣社員として勤務することになりました。
派遣業務にあたってインサイダー取引防止のため株式等の売買をしない、と誓約書を書かされました。
この誓約書はどの程度法的効力がありますか？
個人的に株取引をこの派遣業務につく前からやってます。
利益は月5000円から1万円でればいいくらいの細々としたものです。
派遣会社の方からは誓約書の条項を守れないなら業務につかせられない、と言われました。
（ちなみに証券外務員の資格のいる仕事です）私としては 株式取引や投資信託がだめならFXにしようと思ってますが、最近の銀行では行員やパートなどにもにFX取引も禁じてますか？
とにかく、ボーナスもない派遣社員としてはいろいろ資産運用もしないと老後が不安でしょうがありません。
当該誓約書は民事上の効力はもちますが、刑事罰及び行政罰の対象となるには禁止の範囲が広すぎます。
どう広すぎるのかというと、当該誓約書では株取引全体を禁止しているのに対して、内部者取引（インサイダー取引）では、原則として上場企業の株価変動に関するような（役員変更など）重要事実を一般への公表前に知り、それをもとに取引することを禁止しています。
後者に違反したら金商法違反により刑事罰、行政罰を受けます。
一方、前者は労働契約上の問題となり、違反した場合に受ける罰としては派遣元からの就業規則に基づく懲罰、派遣打ち切りなどでしょう。
※基本的にこうした誓約書は内部者取引を防止する（そしてもし貴方が内部者取引を行った場合に、貴方にもその責任を負わせる）為の企業側の免罪符みたいなものです。
こんなことを申し上げるのは何ですが、派遣の立場が弱い今、誓約書の内容に違反するのは得策ではありません。
仰る通り、FXに移行する方がいいと思いますが、FXは初心者向けではないですし予想損失額も多いですから、今なさっている様に月5000～1万円程の投資額に抑えるように気を付けてください。
尚、FXの禁止に関してですが、FXに従事する社員でなければ禁止されることはない筈です。
貴方の業務は株のようですから、FXは問題ないでしょう。
資産運用の本を探しています。「これからはこういう時代だから、こういった資産運用をしたほうをしたほうが、選んだほうが良いですよ」。そういったことが書かれている本を教えてください。なるべく新しめの本が良いです。
http://q.hatena.ne.jp/1188314039
年金を支払っていますか？
支払っていない方の意見も聞けたらと思います。
宜しくお願いします。
正直、老後の生活は不安です・・・収入も退職後は無くなったり減ってしまうかもしれませんし。
ですので、この年金の制度自体は私としてはよいものであると評価しております。
ただ単にお金がかかるから払いたくないというわけではなく、この制度の存続と管理体制にとても不安があるので支払ができません（管理については今後、確立されてはいくと思いますが・・）。
支払わなくなったのは近年この年金問題で騒がれてからです・・・それまではちゃんと支払っていました（知識や不安が無かったからかもしれません）。
聞いておきたのですが、支払続けて支給されるまえに亡くなってしまった場合は今まで払った額はどこへ行くのでしょうか？
返還されますか？
国民から集めたお金で資産運用もしています（株式で億単位で赤字にしたときはあきれました。
無駄な建設物も同様に）。
支払額の増額・支給額の減額及び支給年齢（将来は７０歳とか７５歳から支給となるかもしれません）等ふまえて、支払っている方は不安はありませんか？
また、支払っていない方がおりましたらその理由も聞かせて頂けたらと思います。
今は色々な意見のもと、心境が少し変わってきてはいますが支払わなくなったのは、ずさんな管理による制度に対する不安とその存続性・生涯にもらえると思われる年金支給額を先に確保しておけば特に支払うメリットは無いと思っての事でした。
みなさん宜しくお願いします。
年金について少し勘違いされているようなところがありますが、個人の自由意思で加入や支払いを止められるとお思いですか？
年金保険料は税金と同じ性格のものですから、「今の政権に不安がある」とか、「税金が適切に使われていないと思う」と思って、私は税金は払いませんで済むとお思いですか？
済まないですよね。
財産が差し押さえられます。
年金は税金や健康保険などと違い、すぐにペナルティがないので勝手に「払う払わないは自由」と勘違いしてしまうのです。
それから税金も年金も払った分だけ自分に還ってくるものではなく、今税金や年金を必要とする人に回るのです。
いずれ自分が歳をとり働けなくなった時に、今度は現役世代の納めた税金や年金を回してもらうのです。
こうした「社会の相互扶助精神」を社会人は身に付けていないといけません。
将来自分に戻ってこないかも知れない、と勝手に思い込んで年金を納めない人は、将来自分は他人や国の世話になる権利を放棄します、と言っているのと同時に、私は今困っている人を助ける事をしませんとも言っているのです。
道義上も感心できないし、国の世話にならないと言う人の100人中100人がいざ困るとそのことをすっかり忘れ、国の援助や生活保護を要求するようになります。
だから日本では国民皆保険制度を敷き、個人の自由意思にまかせず強制的に保険料を取るのです。
自分の身のためにも、社会の相互扶助のためにも保険料の不払いや滞納はやめてください。
情報提供: Yahoo!知恵袋Web API
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